子供一人の育児費用は3000万円?内訳は?

「子育てにはお金がかかる」と言われていますが、正確にどの程度の費用が掛かるかご存知でしょうか?いくら掛かるかが分かっていれば、計画的な貯蓄計画もできますよね。

そこで今回は、子供一人の育児費用について、解説したいと思います。

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中学生までで1800万円の子育て費用が掛かる

子供が生まれてから中学生まで育てるには、何にどの程度の費用が掛かるのでしょうか?

以下の表は、2008年度に内閣府が年間の子育て費用について調査した結果です。

こちらの表からも分かるように、未就園児では80万円程度だった子育て費用が、保育所や幼稚園に入ると一気に上がり、中学になると未就園児の倍近くの約155万円が子育て費用として掛かることが分かります。

特に食費は年齢を重ねるごとに増えていきます。

また、塾などの費用である学校外教育費は中学生の時に、習い事などの費用である学校外活動費は小学生の時にピークを迎えることから、このあたりに注意をしておく必要があるでしょう。

もちろん、これらの費用はそれぞれの家庭の教育方針により大きく変わってきます。

以上の結果を踏まえ、中学までに掛かる費用を計算してみましょう。

未就園の時期を3年間、保育所・幼稚園の時期を3年間と仮定した場合、中学生までにかかる費用は以下の通りです。

・未就園児    (3年間) 約250万円
・保育所・幼稚園児(3年間) 約360万円
・小学生     (6年間) 約700万円
・中学生     (3年間) 約470万円

これを合計すると、子供が産まれてから中学生まで約1800万円が子育て費用としてかかる計算になります。

この結果は第1子の平均ですので、第一子はすべてを一から揃えなければいけないこともあるため、高額な傾向にあると思われます。

高校の費用は、公立で約120万円、私立で約300万円の教育費用が掛かる

以下の表は、文部科学省による全日制の高校に通った場合の年間費用の調査です。

見ていただくと一目瞭然ですが、公立高校よりも私立高校の方が倍以上の費用が掛かります。

1点注意が必要なのは、これら高校の費用は「高校の授業料無償化」を反映した費用であることです。

この制度は2014年年4月以降からは所得要件(保護者の市町村民税所得割額が30万4200円未満。年収で910万円程度)が加わり、それ以上の家庭では年間約12万円の費用が追加でかかることになります。この制度は公立・私立共に適用されます。

また、地方自治体によっては世帯年収に応じた私立高校の学費補助を行っているところもあるため、私立高校に通う場合は上手く活用するとよいでしょう。

これらを踏まえると、3年に掛かる教育費用としては、公立高校の場合は約120万円、私立高校で約300万円、さらに授業料無償化対象外の家庭は12万円が掛かる計算となります。

また、この費用の中には塾などの学校以外の学習費用は含まれていますが、衣類の費用や食費は含まれていませんのでご注意ください。

大学4年間の学費は国立で約240万円、私立文系で約390万円、私立理系で約520万円掛かる

大学の費用は、進学する大学によって大きく異なります。特に高額で知られる私立の医学部・歯学部に進学すると、年間に掛かる学費は跳ね上がります。

また、これらは教育費のみですので、下宿をするとさらに追加の費用が掛かります。

全国大学生活協同組合連合会が行った学生生活実態調査によると、下宿生への仕送りの平均は月額約7万円ですので、年間約80万円の費用が増加することになります。

公立高校、国立大学を進学先として選んだ場合でも2000万円以上掛かる

これまで見てきたように、最も安い学費である公立高校・国立大学を進学先として選んだ場合でも約2200万円が子育て費用として掛かります。

私立高校・私立大学(理系)ですと2600万円程度になり、大学院に進学したり下宿したりすると費用もさらに掛かります。

もちろん、中学受験をさせたり習い事を多くさせたりなどすると費用がどんどん増加していくことを理解しておかなければなりません。

お子さんがどのような道に進みたいのかによって変わってきますので、おおよそ2500万円程度が子育て費用として考えておくとよいと思います。

しっかり資金計画を立てよう

ただし、これらの費用は一括で必要になるわけではなく、その時々で掛かる費用の合計になります。

重要なのは、いつ、どの程度の費用が掛かるかを理解し、きちんと資金計画を立てていくことです。資金計画については、家族できちんと話し合っておくことをおすすめします。

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