将来の保育所は全て無償？安倍政権の子育て支援政策

安倍政権が、看板政策「人づくり革命」の実現に向けた子育て支援政策について発表しました。

今後の日本の子育て環境はどのように変わるのでしょうか？

今回は、安倍政権が発表した子育て支援政策の概要と中身について解説したいと思います。

子育て支援政策の中心は、幼児教育を無償化すること

最初に政府が発表した子育て支援政策の大きな柱としては、以下の２つがあります。

・０～２歳児は、年収約２６０万円未満の世帯で保育園を無償化

・３～５歳児は、全世帯に対して幼稚園・保育所を無償化（同制度の利用者負担額を上限）

これにより、保育園や幼稚園に通わせている夫婦の費用負担はだいぶ改善されるでしょう。特に、金銭的に苦しんでいる低年収世帯にとっては朗報ですね。

現在のところ、幼児教育の無償化は2020年の4月から全面的に実施する計画になっています。ただし、段階的に導入されることも想定されており、2019年の4月から一部を前倒しして無償化することも計画されています。

しかし実はこの政策、発表後に子育ての問題の実態を分かっていない、と批判されました。

現在の子育て支援として最も大きな問題は、待機児童。本当に困っているのは、その費用負担ではなく、保育園に入れたくても入れられないというものです。

この記事の読者の方の中にもいらっしゃるかもしれませんが、保育園に入れられないために働きたくても働けない女性も多くいます。特に東京などの都市部では深刻です。

もちろん無償化により負担が減るのは良いことなのですが、少しピントがずれた対策なのではないか、と識者を中心として批判を受けたのです。

上記のような批判を受け、待機児童解消に向けた「子育て安心プラン」を前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の保育の受け皿を確保することを発表しました。

どのように保育の受け皿を確保するのかというと、大きな施策の一つとしては保育士さんの待遇を改善するということです。

待機児童が発生している要因としては保育園にいる保育士さんの絶対数が足りないということであり、なぜ保育士さんが足りないかというと、原因の１つは保育士さんの待遇の悪さなのです。

そのため、保育士さんの待遇改善に向けた取り組みが始まろうとしています。

2017年度にも保育士さん全員に対し２％の賃上げを実施しました。これはだいたい月に６０００円程度の給料がアップすることになります。また、技能や経験を積んだ保育士さんには月４万円などを上乗せしています。

しかし、これだけ待遇を改善しても元々の待遇が悪く、なんと全産業の平均よりも月１０万円以上安いと言われています。

保育現場での保育士さんの不足は深刻で、人がいないために今いる保育士さんに大きくしわ寄せが来ている状況です。

なかなか人が集まらない理由としては、このような給料の安さも大きいと考えられています。そのため、2019年度以降の待遇改善にも期待が集まります。

保育士さんの待遇改善だけでなく、認可保育所や企業主導型保育所など保育の受け皿の整備も強化を進めていく方針です。２０１８年度から税制上の優遇措置を導入する方向で調整しています。

この企業内保育所というのは、あくまで企業が福利厚生の一環として導入している保育所です。

一般の保育所と違い、企業がその保育所の設置費用を負担する一方で、地域の住民の子供を受け入れることは基本的にありません。つまり、その企業で働いている従業員専用の保育所ということですね。

位置づけとしては認可外保育園ですが、整備費用の４分の３は国が補助しています。１６年度現在、約９００箇所の企業内保育所があると言われています。

このような企業内保育所のほとんどは大企業になりますが、やはりネックとなるのが設立に当たっての初期費用です。しかし、このように国が補助を積極的に行うことで中小企業でも設立することのハードルが下がります。

最近では就職・転職市場が売り手市場になっていることもあり、企業では福利厚生を充実させるところが増えてきています。

特に女性は出産後も働けるかどうかは企業を選ぶ際のひとつのポイントになる方が増えてきており、今後も企業内保育所は拡大していくものと推測されます。

この待遇改善ですが、どこのお金を使うかというと、国民の税金になります。2019年の10月に、消費税が10%に上がるため、ここで得た増税分の一部を保育士さんの給料に充てよう、という考えなのです。

以上のようにまだまだ子育てに対する環境は未整備ですが、政府も少しずつ環境改善に取り組もうとしているようです。今後の追加の子育て支援政策に注目ですね。