男性の育児参加率向上のカギは企業サポートと管理職の意識改革

日本では、育児参加率はまだ低いと言われています。それでは、現状どの程度の育児参加率なのか?そしてその参加率を高めるにあたってどのような取り組みがなされるべきなのか?

今回は、そんな男性の育児参加について、コラムにまとめました。

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男性の育児参加率はまだ低い

男性の育児参加率が高まっているというニュースを耳にしている方は多いと思います。

しかし、実際そのような男性はまだまだ少なく、「イクメン」という言葉があるのも育児に参加する男性が貴重であるからの現れです。

総務省の「社会生活基本調査(2016年)」によると、女性の育児時間は3時間45分あるのに対し、男性は49分程度です。これは前回調査の2011年と比較すると10分増えているものの、まだ少ないことが伺えます。

また、6歳未満の子供がいる男性の育児行動者率は約3割。7割の女性が育児を1人で行う「ワンオペ育児」の状態になっているようです。

男性の育児休暇取得率は、2017年は3.16%という依然低い数字です。実はこれでも過去最高記録なのです。女性は81.8%の取得率であることと比較すると、まだまだ男女差が大きいということがお分かりになるかと思います。

長時間労働と固定概念が男性の育児参加率向上を阻んでいる

男性の育児参加を阻むのは、日本の長時間労働という企業風土と、育児は女性の仕事であるという根強い認識です。そのため、企業が主導して育児参加しやすい環境づくりを進めることが必要になってきます。

例えば三井住友銀行では、有休の短期育児休業制度を10日間付与するなどの試みを始めています。また、「育児キャリア講座」を年3回開いたり、管理職向けに意識改革のセミナーを開催するなど、制度作りをすると共に意識の改革に取り組んでいます。

また、製薬企業のMDSは、育児休暇中に働ける仕組みを設けることで、逆に育児休暇を取得するハードルを下げ、取得率を上げることを試みているようです。

上記の企業のように、民間企業でも徐々に男性の育児参加に配慮される取り組みも増えてきています。

上司世代の意識改革がカギ

特に現在管理職に就いている方々は、自ら家事や育児を担ってこなかった世代です。また、猛烈に働き長時間労働を行ってきた方々ばかりです。

企業が制度を整え、この世代の意識が変化することが、夫婦共働きでも安心して育児に向き合えるカギと言えそうです。また、国からの働き掛けも期待されるところですね。

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