妊娠後に受け始める妊婦健診。定期的に受診する必要があるため意外と費用がかかり、家計への影響も大きくなってきます。そのため、地方自治体が妊婦健診費用を補助する仕組みがあります。
今回は、この妊婦健診がどの程度の費用がかかるのか、そして妊婦健診に対する補助金はどのようなものなのか、詳しく解説します。
妊婦健診は全部で14回で、約10万円の費用がかかる
産婦人科にて受診して妊娠が確定すると、その後定期的に妊婦健診を受けることになります。厚生労働省では、妊婦健診の標準的な回数を以下のように14回に設定しています。
・妊娠24～35週：合計6回（2週間に1回）
・妊娠36週～出産：合計4回（1週間に1回）
これらの健診は1回あたりの費用は都度異なるものの、おおよそ5000円〜1万円程度になります。そして、この14回の健診を受けると平均で10万円ほど掛かることになります。
このように、妊婦健診費用が大きな負担となることから、各自治体から補助券というものが配布されます。
補助券を受け取るタイミングは母子手帳交付時
産婦人科で妊娠が確定すると、各自治体の役所に妊娠届を提出することになります。その際、母子手帳と共に妊婦健診補助券が配布されます。
この補助券を、妊婦健診を受診する産婦人科に提出することで補助が受けられます。
補助券は最初の妊婦健診時から使用できます。妊婦健診が始まる時期は病院や個人によって異なりますが、妊娠15週までには1回目の妊婦健診が行われます。特に1回目の健診は費用が高い傾向にありますので、忘れずに持参してください。
補助される金額は平均で半額程度
補助券の額は自治体によって変わってきますが、平均的には妊婦健診の費用の半分程度を抑えることができます。つまり、自己負担額はおおよそ5万円程度になります。
注意点としては、この補助券は紛失すると再発行されません。大切に保管するようにしてください。
また、この補助券に加えて、自治体によっては世帯年収に応じた助成制度を設けているところもあります。自治体によって異なりますので、各自治体のHPなどで調べてみることをおすすめします。
引っ越ししたり里帰りしたときは必ず自治体に確認を
妊娠中に引っ越しをする場合は、引っ越し前の自治体で受け取った補助券を使用することができません。引っ越し先の自治体で補助券の交換が必要となります。
補助券での補助内容は地方自治体が決めているため、それぞれの地方自治体によって内容が異なっています。
いずれにしても、補助券の交換や内容は地方自治体に確認する必要がありますので、引っ越しが決まった段階で早めに問い合わせをしておくことをおすすめします。
確定申告での医療費控除も忘れずに
妊婦健診費用は医療費控除の対象になりますので還付金請求ができます。確定申告の際に忘れないようにしてくださいね。また、病院までの交通費や入院にかかる費用も対象となるので、領収書は全て保管しておいてください。