不妊治療で支給される助成金・補助金は？

なかなか妊娠しないため、体外受精や顕微受精。けれど健康保険の適用外であるため自己費用も大きく、なかなか実行に踏み切れない。そんな方も多くいると思います。

しかし、2004年からスタートした「特定不妊治療費助成制度」では、体外受精や顕微授精を受けている方で条件を満たしている場合に助成金が支給されるようになりました。

そこで今回は、特定不妊治療費助成制度を受け取れる条件や金額など、具体的な内容について解説します。

助成対象は体外受精と顕微受精のみ

特定不妊治療費助成制度とは不妊治療の経済的負担の軽減を目的として、配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成しています。助成となる対象は体外受精と顕微受精のみです。

厚生労働省の助成金が基本ですが、都道府県や市区町村によっては独自に助成金があります。

助成金を受け取るには夫婦合算の年収上限がある

助成金が受けられる条件は以下の通りで、条件を満たせば助成金を受け取ることができます。

１． 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦

２．治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦

３．夫婦合算で年収が730万円以下
４．指定医療機関（※）での診療

給付の内容は細かく分かれている

１．特定不妊治療の費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）については7.5万円）まで助成されます。

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで助成金を受け取ることが可能です。

ただし、2013年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、2013年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成されません。

２．上記１のうち初回の治療に限り30万円まで助成されます。ただし、凍結胚移植（採卵を伴わないもの）は除きます。

３．特定不妊治療のうち精子を採取するための手術を行った場合は、上記１・２のほかに、１回の治療につき15万円まで助成されます。ただし、これも凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は助成されません。

不妊治療での申請期限に注意

申請には締め切り期限があるので、事前に確認して期限切れにならないように注意が必要です。基本的には治療を終了した日の属する年度内に申請してください（年度とは4月1日から翌年3月31日まで）。

申請期限は、国と自治体で異なっており、「治療日を含めて60日間」の場合もあります。助成金制度を利用する場合には、あらかじめ確認しましょう。

申請に必要な書類は以下の通りです。

東京都の不妊治療に対する助成金

東京都では、2016年度より、不妊治療のステージによって下記の金額が上限で、かかった費用に対して助成金が支払われます。治療ステージによって異なりますが、国が準備している助成金よりも5〜10万円、補助が充実しています（かっこ内の数字は初回の助成金）。

治療ステージはそれぞれ以下に該当します。

さらに、東京都港区では1年度あたり30万円を限度に、東京都で申請した助成金以上にかかった不妊治療への治療費が助成金として支払われます（※5）。男性不妊治療でも、精子の採取方法によって15万円までが補助されます。

東京都以外でも助成金はありますので、ご自身が住んでいる地方自治体のホームページをチェックしてみてください。

不妊治療での助成金を受け取るタイミングにはタイムラグがある

不妊治療で受け取れる助成金については、治療後に申請が可能になります。ですので、いったん治療費を全額、受診する医療機関に自分で支払う必要があります。

助成金が振り込まれるタイミングも自治体によって異なりますが、東京都の場合は2ヶ月後に申請が受理されたかどうかの結果が通知され、さらに1ヶ月後に振り込まれるようです。

助成金を受け取っていても医療費控除は申請可能

助成金を受け取っていても医療費控除は申請可能です。その場合、1年間の不妊治療費から助成金を差し引いて申請します。

この場合の不妊治療は、体外受精や顕微授精以外の治療も含まれます。差引後の金額が10万円を超えていれば、上限200万円までの間で控除対象になりますので、領収書はきちんと保管しましょう。

上手く活用して負担を減らそう

不妊治療はどうしても自己負担が大きくなりがちです。少しでも負担を減らすためにも、今回紹介した補助金をうまく活用していきましょう。