特に働くママにとって重要な育児休業（育休）。会社を辞めずに会社を一時的に休むことで子育てに専念できるため、キャリア設計もしやすくなってきています。
2015年の実績では、実に３分の１が育休を取得していると言われています。この育休は基本的に１年、さらに保育園に入れないなどの条件がつきますが最大で２年間取得できます。
しかし、一般的にどの程度育休を取り、復帰をするものなのでしょうか？
今回は育休取得後のキャリアについて、解説したいと思います。
復帰は早ければ早いほどキャリアの幅が広がる
結論から言うと、育休からの復帰は早ければ早いほどキャリア選択の幅が広がります。
例えばキリンビールやキリンビバレッジを傘下に持つキリンでは、早期復帰を推奨しています。
理由としては、40歳までに一定以上の役職に就いていないと、その先の選択肢が狭まる人事ルールがあるためです。
また、日本航空（JAL）でも同じく早期復帰を推奨しています。
日本航空では最大３年の育休を取得できるのですが、３年も休んでいると社内の仕組みやシステム、社会情勢も大きく変わってしまいます。そうすると復帰する際にまずその変化についていくことに時間を費やすことになり、本人のためにならない、というのが人事部門の見立てです。
2014年に女性管理職約1000人に対して行った調査によると、13ヶ月以上育休を取ると昇進が遅れた、という結果が出ています。
育休はキャリア上の時間ロスになるだけでなく、変化への対応に時間がかかる
育休をとるということは、その間仕事をしないことになります。そうすると単純にその時間はキャリアとして考えると時間のロス、と考えることが出来ます。
育休は働く人の権利ではありますが、一方で長く休みすぎることでキャリアにマイナスに働いてしまうのです。
こういった背景を受けて、2017年10月に改正された育児・介護休業法で育児休業が2年まで延長できるようになったことと併せて、早期に会社復帰を促すことはマタハラに当たらない、と国が指針を変更しました。
この変更を受け、今後は早期復帰を促す企業も増えることが予想されます。
これからは育児とキャリアを両立できる時代に
このような記事を見ると、育休を取得することで自身が描いているキャリアをあきらめざるを得ないのか、と考えるパパ・ママもいるかもしれません。
ですが、徐々に企業の意識も変わり、在宅勤務や短時間勤務など会社を休まずに働ける環境も整える企業も増えてきています。
また、男性も育休を取り易くなってきたため、ママだけが育休を取得することから、パパも取得することで育児の負担も分散することができます。
まだ未整備の部分はありますが、育児の時間を十分に設けつつ、育児によって描いてきたキャリアパスが中断しないような仕組みが出来つつあります。今後の国や企業の動きに注目が集まります。